西東京市議会 2022-09-15 令和４年決算特別委員会（３年度決算） 本文 開催日: 2022-09-15
19節扶助費は、１億8,736万8,517円の不用額でございますが、備考欄、４ 心身障害者福祉手当支給事業費及び、恐れ入ります、208、209ページをお願いいたします。備考欄、13 自立支援介護給付・訓練等給付費及び、恐れ入ります、210、211ページをお願いいたします。備考欄、17 地域生活支援事業費の、恐れ入ります、212、213ページをお願いいたします。
19節扶助費は、１億8,736万8,517円の不用額でございますが、備考欄、４ 心身障害者福祉手当支給事業費及び、恐れ入ります、208、209ページをお願いいたします。備考欄、13 自立支援介護給付・訓練等給付費及び、恐れ入ります、210、211ページをお願いいたします。備考欄、17 地域生活支援事業費の、恐れ入ります、212、213ページをお願いいたします。
２目障害者福祉費、説明欄、４ 心身障害者福祉手当支給事業費は、恐れ入りますが、52、53ページもあわせてお願いいたします。感染症予防対策として各種手続の郵送化の推進に係る所要の経費を地方創生臨時交付金を財源として増額するものでございます。同様の理由により、説明欄、６ 重度心身障害者手当事務費から説明欄、25 心身障害者タクシー料金助成事業費までの郵便料につきましても、それぞれ増額しております。
20節扶助費につきましては、１億4,085万7,133円の不用額でございますが、207ページ、備考欄、４ 心身障害者福祉手当支給事業費の手当支給費、211ページ、備考欄、13 自立支援介護給付・訓練等給付費の給付費並びに助成費、備考欄、14 自立支援（更生）医療費の医療給付費の実績等によるものでございます。218、219ページをお願いいたします。
このうち心身障害者福祉費では、対象となる難病項目の追加及び申請件数の増加に対応するため、心身障害者福祉手当支給事業費に１，２３０万円を追加計上しております。
心身障害者福祉費、右概要欄、下段、事業６、心身障害者福祉手当支給事業は、身体障害者手帳の所持者等への手当を支給するために要した経費であり、平成27年度は難病の支給対象疾病の拡大を図りました。 224ページをお開き願います。
第２目心身障害者福祉費は2億5,447万9,000円、9.0％の減で、112ページ、右説明欄上段、事業３、障害者特定相談支援事業所就業・定着促進事業を新規事業として実施する経費が増となったものの、事業６、心身障害者福祉手当支給事業の実績において支給件数が減となったことが主な理由でございます。
右説明欄、下段の事業６、心身障害者福祉手当支給事業は、身体障害者手帳の所持者等へ手当を支給するために要する経費で、平成27年度は難病の支給対象疾病を拡大いたします。 244ページをお開き願います。
右概要欄下段の事業６、心身障害者福祉手当支給事業は、心身障害者等に支給した福祉手当等であります。 212、213ページをお開き願います。 右概要欄中段の事業10、心身障害児（者）通所訓練事業等運営費助成事業は、民間の通所訓練、授産施設に係る施設運営費に対して助成したものであります。 214、215ページをお開き願います。
20節扶助費につきましては5,052万６,162円の不用額でございますが、189ページ、備考欄、３ 心身障害者福祉手当支給事業費、195ページ、備考欄、15 地域生活支援事業費、(2)日常生活用具給付等事業費の実績によるものでございます。 続きまして、206、207ページをお願いいたします。３目老人福祉費でございます。不用額２億1,511万6,188円の主なものについて御説明申し上げます。
一つ、心身障害者福祉手当支給事業について、65歳以上の新規申請を認めない理由は何か。 との質疑があり、理事者から、 社会経済状況の変化や国の施策の充実、また、負担の公平と介護保険制度との整合性を図る観点から、65歳以上の新規申請を対象外としている。 旨の答弁がありました。 一つ、障害者自立支援法の見直しが行われているが、その中で応益負担に対する考え方の変更は行われたのか。
◯板橋委員 それでは、165ページの一番下にありますけれども、心身障害者福祉手当支給事業について質問いたします。これもスクラップの中に入っているものです。 この中では、961万7,000円の削減となっているわけですが、その削減の内容についてお答えください。
また、民生関係の最後から２番目には、心身障害者福祉手当支給事業で生じた誤支給に対する弁済金394万7,000円がございます。 土木関係の最後にございます西東京都市計画道路３・２・６号線に伴う都補償金は、東京都施行の都市計画道路整備事業に伴う東伏見市営住宅４棟分の移転等に係る東京都からの補償金でございます。 96、97ページをお願いいたします。
一方では、職員による不正アクセス、心身障害者福祉手当支給事業の誤支給、さらには議会への説明不足が多く見受けられる点は、市長以下執行部に反省を求めざるを得ないと考えております。
民生費都負担金、心身障害者福祉手当負担金213万9,000円減は、雑入の心身障害者福祉手当支給事業で生じた誤支給に対する弁済金394万7,000円と一体のものであり、平成13年７月１日から受給資格がなくなった施設入所者のうち、軽費老人ホーム入所者に対して平成17年９月14日に判明するまで誤支給を続けてきたものの清算とのことであります。
同目、３節心身障害者福祉手当負担金は、心身障害者福祉手当支給事業で生じた誤支給のうち、東京都の負担に係る分を、本年度の負担金により精算を行うため、減額いたすものでございます。 同目、５節児童手当等負担金及び同目、９節生活保護費負担金は、対象者の増、利用実績の増に伴い、それぞれ増額を行うものでございます。
２目障害者福祉費、説明欄、３心身障害者福祉手当支給事業費104万5,000円の増につきましては、対象者の増を見込んだものでございます。 214、215ページをお願いします。説明欄、６難病者福祉手当支給事業費1,782万7,000円の増につきましては、支給対象者の増を見込んだことによるものでございます。 216、217ページをお願いします。
２目障害者福祉費につきましては、説明欄、３心身障害者福祉手当支給事業費におきましては、死亡、転出等による対象者の減により708万円の減額となっております。226、227ページをお願いいたします。説明欄、10身体障害者施設訓練等支援事業費438万3,000円の増額につきましては、３名の入所者増を見込んだものでございます。228、229ページをお願いいたします。
○健康福祉部長（因久志） 心身障害者福祉手当支給事業についてのお尋ねでございました。 これにつきまして、制度的な変更とかそういったことはございませんで、当初予定をした数よりも実際の申請が少なかったために、ここで補正をお願いするものでございます。当初、若干不足をするということがありますといけませんので、その辺を加味して予測を立てた部分が、ここにきて確定値に近くなったということでの補正でございます。
３心身障害者福祉手当支給事業費につきましては2,200万ほどの減額となっており、新規申請者の減や資格喪失者の増などによるものでございます。４特別障害者手当等支給事業費450万ほどの減額、214ページの６難病者福祉手当支給事業費2,100万ほどの減額につきましても、同様の理由によるものでございます。
同項２目障害者福祉費、説明欄３心身障害者福祉手当支給事業費から次のページの説明欄35心身障害児通所訓練（ひよっこ）事業費までの８事業、これらにつきましては死亡・転出等による対象者の減及び契約実績によりそれぞれ減額するものであります。